カードローンには融資枠（借入限度額）というものがあります。

この融資枠（借入限度額）はどのようにして決められているのでしょうか。
また銀行カードローン、消費者金融で違いはあるのでしょうか。 ここではその仕組みや、より高い融資枠（借入限度額）を獲得するためのポイントなどについて解説していきたいと思います。

銀行カードローンと消費者金融の年収制限の違い

カードローンは大別すると、「銀行カードローン」と「消費者金融」の2種類に分類することが出来ます。
これらは同じカードローンであっても、それぞれ適用される法律が異なっています。 すなわち、

• 銀行カードローン：銀行法が適用
• 消費者金融　　　：貸金業法が適用

ということです。

そしてこのことは、それぞれの融資枠（借入限度額）を決定する場合においても大きく影響を及ぼしています。
そのことを理解するためにまずは、消費者金融の年収制限から説明していきましょう。

消費者金融の年収制限

消費者金融の融資枠（借入限度額）について理解するには、まずは「総量規制」を正しく理解する必要があります。
「総量規制」とは、2010年6月18日に施行された、改正貸金業法で導入された法律で、原則、年収額の3分の1を超える貸出しを禁止するというものです。
このことで、消費者金融のカードローンの融資枠（借入限度額）の上限は、原則「年収額の3分の1」迄となってしまいました。

もちろん中には、借金を一本化する「おまとめローン」などの例外や、不動産を担保に融資する「不動産担保ローン」などの除外融資もありますが、無担保、無保証、使途自由のいわゆる「フリーローン」に関しては、年収額の3分の1を超える貸出しをすることは原則、出来なくなっています。

具体的例をあげて説明すると以下のようになります。

①年収300万円の方が、クレジットカードでの買い物の支払い（残債）はないが、既に消費者金融から80万円の負債がある場合。
⇒消費者金融は20万円まで融資可能。

②年収300万円の方が、消費者金融からの負債はないが、クレジットカードで買い物をして300万円の支払いが残っている場合。
⇒消費者金融は100万円まで融資可能。

（リボ払いや分割払いについては「クレジットカードのリボ払いとカードローン、本当に得なのはどちらなのか」記事参照）

もちろん審査は総量規制だけでなく「総合的な支払能力」で判断されることになりますが、実際の審査では総量規制の対象外の借入れはあまり気にされないのが実状です。

このように消費者金融の融資枠（借入限度額）の決定には、「総量規制」が大きく影響しています。

銀行カードローンの年収制限

消費者金融には「総量規制」という年収額の3分の1を超える貸出規制が法律で定められていますが、銀行カードローンにはそのような法律上の規制はありません。
しかし年収額に関わらずいくらでも融資枠（借入限度額）が設けられるかと言えば、そうではありません。
銀行カードローンには法律上の制限はないものの、「自主規制」で年収額に対する制限を設けている銀行がほとんどだからです。

もともと銀行カードローンは、「総量規制が適用されない」ことを売りに、貸金業法が完全施行された2010年前後から、消費者金融に代わる新たな受け皿として、急激に融資残高を伸ばすようになり、2016年3月にはついに、消費者ローンの融資残高で貸金業者のそれを上回るまでに成長しました。
しかし、その後「過剰融資」が問題視されるようになり、2017年9月には金融庁による検査も実施され、現在は各行自主ルールを強化して、消費者向け融資には消極的な状況にあります。

また、「総量規制が適用されない」などの文言を宣伝に使うことも禁止されるようになりました。

融資枠（借入限度額）が決定される要因

このように消費者金融、銀行カードローンの審査にはそれぞれ年収制限が設けられており、その範囲内で融資枠（借入限度額）が決定されています。
そして融資枠（借入限度額）が決まる要因としては以下のようなものがあげられます。

①他社借入れ状況（負債額、返済状況）
カードローンの審査では指定信用情報機関を利用して他社からの借金の額や支払い状況を調査されることになります。
この調査で年収制限の範囲内であっても借金額が多かったり、他社返済が遅れがちであると高い融資枠（借入限度額）は望めません。

②属性
カードローンの審査では属性によっても融資枠（借入限度額）は変わってきます。
一般的なのは、属性をスコア化する方法です。
例えば、持家であれば10点、賃貸であれば5点などと、各項目に点数を付けていき、その点数に応じて融資枠（借入限度額）を決定するといった方法です。
もちろん点数は各カードローン会社によって異なりますが、通常、点数の高さは以下のようなイメージです。（左ほど点数が高い）
・住居区分：持家＞賃貸
・結婚の有無：既婚＞独身
・勤務先規模：公務員＞大企業＞中小企業
・勤務形態：正社員＞派遣社員＞アルバイト

最大融資枠（借入限度額）はあてにならない

カードローンの最大融資枠（借入限度額）は各社、「貸付条件表」などで表示していますが、数百万円単位の高額な数値を掲示している会社がほとんどです。
しかし、この数値をあてにするのはあまり意味がありません。

そもそも、「簡易な審査で小口をスピーディーに融資する」ということがカードローンのコンセプトです。
無担保無保証ということからも大口融資には向いていません。
これは新規融資時に限らず、増額時でさえも、最大融資枠（借入限度額）までたどり着く人はほとんどおりません。

より高い融資枠（借入限度額）を獲得するためのポイント

前述したように、カードローンの新規利用の上限は50万円程度ではありますが、より高い融資枠（借入限度額）を獲得するためのポイントがあります。

①希望金額は実際よりも高めに申告
カードローンの申込みをする際には融資希望金額を必ず確認されますが、この金額は実際の希望金額よりも高めの金額を伝えておくことをおすすめします。
カードローン会社は、「過剰融資（貸し過ぎ）」の観点からも申込者が必要としている金額以上の融資はしにくいからです。
本来審査で50万円の融資枠（借入限度額）を設けることが可能な方であっても、10万円希望と申告したばかりに、それだけしか融資枠（借入限度額）が設けられないということもあり得ます。

②年収申告はコツがある
カードローンの審査では、今回、自社の融資額が50万円までで、他の借入れを合わせても100万円を超えないような場合は、「収入証明」を徴求せずに、融資する会社が多くあります。
Point
もし上記に合致するのであれば、収入証明で裏付けを取られないので、年収額を実際の額よりも多めに申告しても、審査でその金額がそのまま採用される可能性が高いのです。

但し、審査によっては、この条件に合致しても収入証明の提出を求められることもあるので、多めに申告するにしても、「勘違いしていた」で済むくらいの金額にしておくべきでしょう。

また本当の年収額が400万円を超えている場合や、50万円以上の融資を目指すのであれば、最初から「収入証明」を提出した方が、高い融資枠（借入限度額）の決裁が出やすくなります。

融資枠（借入限度額）の増額と減額

カードローンの取引を続けていると、融資枠（借入限度額）を増額することが可能となることがあります。

1. 極端な返済遅れがない
2. 極端に負債が増額していない
3. 住所、勤務先など生活状況が直近で変更していない

もちろん利用者の年収制限にもよりますが、何回かの増額で融資枠（借入限度額）が100万円くらいまでになる方がほとんどです。

また、逆に、融資枠（借入限度額）が減額されてしまうこともあります。

この出金停止措置や減額は、何ら予告されることなく突然実施されるので、カードローンからの出金をあてにして資金計画を立てていた方にとっては、大きな誤算になることもあります。
カードローンを利用する際は突然の出金停止には十分注意して下さい。